企業法務と弁護士資格

日本では企業法務の仕事は弁護士の資格がなくても行うことが出来ますが弁護士資格を持ち就職活動する人が増加しています。資格がなくても企業法務希望である事等自分の想いを明確に企業に伝える事が非常に大事です。

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企業法務と弁護士資格

現在の日本では、企業法務の仕事は弁護士の資格がなくても行うことが出来ます。

法律上で企業法務の仕事を行う上での絶対的な条件でないならば、弁護士の資格は必要ないのでしょうか?答えはイエスでもありノーでもあるとしか言いようがないのが現実です。

実際に企業法務の仕事を行いながら解らないことを調べたり、仲間と意見交換をして解決した事により、自分自身の能力となっていく事は充分に考えられます。

そういう点から考えると、法科大学院(ロースクール)に行かず、弁護士の資格を持っていなくても、社会人として企業法務の実務経験を積んで、就職した企業の中でコミュニケーションやスキル、折衝の能力を身に着けて、企業法務の仕事をこなし続けることは可能です。

ただ弁護士資格を持たずに企業に転職する場合、企業法務の仕事が出来る部署に配属されるかは判りません。

また司法試験の制度改革により、現在、弁護士の人数が急速に増加したにもかかわらず、弁護士を必要とする就職先が多くない状況です。

弁護士の資格を持っている方が少なからず企業法務希望で就職活動を行うことが予想されます。

有資格者と無資格者のどちらかを企業側が採用する際、弁護士の資格を持たないことが転職活動のネックになる場合も考えられます。

転職される際は、その事を充分念頭に置き、企業法務希望であるという事等自分自身の想いをしっかりと企業に伝える事が非常に大事になってきます。

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